私たちは、試験運営に関する資質及び知識、技能の向上と普及に努め、
試験制度の発展に寄与することを目指しています

協会について

今、試験業界は大きな転換期にあります。

受験環境はこれまでの「当たり前」であった紙試験の一斉試験から
CBT試験、オンライン試験と多様化、分散化が進んでいます。

一方、試験運営の重要な柱を担う試験監督の品質については人材の流動性が高く、
主催者および試験運営に従事する事業者としても、育成の壁が存在していました。

しかし、現場では受験層の多様化やCBT化、オンライン化が進むことで、
受験生との1対1のコミュニケーションが増え、一層サービス業としての質が求められています。

このような背景から当協会では、試験監督として必要な接遇・マナーを学習の基盤に置き、
紙試験、CBT試験、オンライン試験のいかなる環境であっても、
試験監督としてふさわしい対応ができる人材の育成に努めてまいります。

協会概要

名称
一般社団法人試験監督検定協会(Japan Proctor Association)
設立
令和3年4月1日(2021年4月1日)
代表者
代表理事 稲葉 太郎
理事 高瀬 晴子
所在地
東京都渋谷区神宮前2-3-18 建築家会館JIA館6階
理念
当法人は、試験運営に関する資質及び知識、技能の向上と普及に努め、
もって我が国の試験制度の発展に寄与することを目的とする。
事業
  1. 試験監督能力検定試験の実施及び資格の付与
  2. 試験監督を育成するための研究会の企画及び実施
  3. 試験監督を育成するための講習会、セミナーの企画及び実施
  4. 試験運営に関する研究会の企画及び実施
  5. 試験運営に関する講習会、セミナーの企画及び実施
  6. 試験運営を支援するための資料の作成及び頒布
  7. 会報の発行
  8. 試験運営に関与する専門家、専門業者の紹介
  9. 前各号に附帯又は関連する一切の事業

地図を見る

試験監督能力検定とは

試験監督能力検定とは

試験監督能力検定とは

客観的に試験監督としての基礎能力を判断するものです。

接遇・マナーを基礎とし、いかなる試験環境においても試験監督としてふさわしい対応ができる能力を身につけます。

受験のメリット

受験のメリット

コミュニケーション能力、マナー、紙試験運営のポイント、CBT試験で知っておくべきパソコン周辺の基礎知識を身につけることで、自信を持って試験監督業務に従事することができます。

また、学習を通じて身につけた知識は日常生活でも活かすことができ、資格取得者の活躍の幅を広げることに貢献できるものと確信しています。


試験監督能力検定のラーニング動画をご紹介

実施要項

科目構成
試験監督接遇・マナー基礎、PBT運営基礎、CBT運営基礎
学習方法
試験監督接遇・マナー基礎(e-learning)
  1. 試験監督の使命とは
  2. マナーとコミュニケーション
  3. マナー5原則(身だしなみ)
  4. マナー5原則(表情)
  5. マナー5原則(あいさつと返事)
  6. マナー5原則(立ち居振る舞い)
  7. マナー5原則(言葉遣いと話し方)
  8. コミュニケーション
PBT運営基礎(電子テキスト)
  1. 試験監督業務の基礎知識
  2. 試験監督員に採用されたら
  3. 試験当日を迎えたら
  4. 試験会場に到着したら
  5. トラブルが発生したら
CBT運営基礎(電子テキスト)
  1. パソコンに関する基礎スキル
  2. インターネット(ネットワーク)に関する基礎スキル
受験方法
オンライン試験(随時受験可能)
日程
2021年秋に実施開始予定

お問い合わせ

個人情報の取り扱いについて

一般社団法人試験監督検定協会で取得する個人情報の取扱いについて

  1. 個人情報を取得する事業者
    一般社団法人試験監督検定協会
  2. 個人情報保護管理者
    管理者名:一般社団法人試験監督検定協会
    連絡先:info@proctor.or.jp
  3. 個人情報の利用目的
    お問い合わせへの対応、ご連絡のため
  4. 個人情報取扱いの委託
    当社は、上記3の利用目的の範囲内で、個人情報の全部もしくは一部を他の事業者に委託する場合があります。
  5. 個人情報に関する権利
    個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止)に関して、当社問合わせ窓口に申し出ることができます。
  6. 個人情報に関する問い合わせ先
    一般社団法人試験監督検定協会 個人情報問い合わせ窓口
    Email:info@proctor.or.jp
  7. 個人情報の第三者への提供等
    当社は、予めご本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。但し、次に掲げる場合は、この限りではありません。
    1. 法令または裁判所や国の機関より適法に開示を要求された場合
    2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合で、ご本人の同意を得ることが困難である場合
  8. 個人情報の任意性
    当社への個人情報のご提供はご本人の任意となりますが、ご提供いただけない場合、適切な対応ができない場合がありますので予めご了承ください。